2025年10月7日、自民党本部での囲み取材中に聞こえた「支持率下げてやる」という言葉が、全国的な波紋を広げています。
発言したのは、時事通信社の男性カメラマン。
テレビ中継のマイクに偶然拾われたその音声はSNSで瞬く間に拡散し、報道機関としての中立性が問われる事態となりました。
この記事では、問題発言の詳細、発言者の正体や顔画像・名前の特定情報、そして今回の騒動がメディアに与える影響について、詳しく解説します。
時事通信社で起きた「支持率下げてやる」発言の経緯
今回の問題が起きたのは、2025年10月7日午後。
場所は東京都千代田区・永田町の自民党本部でした。
この日、高市早苗総裁が取材陣の囲み取材に応じる予定となっており、複数のメディア関係者がロビーに集まっていました。
その中で、時事通信社映像センター写真部所属の男性カメラマンが、他社カメラマンらと雑談していた際に発したのが、以下の発言です。
「支持率下げてやる」
「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」
この発言が、たまたま生中継のマイクに拾われてしまい、テレビ放送を通じて全国に流れてしまったのです。
放送直後からSNSでは、
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「今の声、明らかに報道関係者のものでは？」
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「中立性を欠いている」
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「政治的意図を持った報道姿勢では？」
といった批判が相次ぎ、X（旧Twitter）では「支持率下げてやる」がトレンド入りするほどの大炎上となりました。
時事通信社が公式に発表した謝罪と処分内容
炎上から2日後の10月9日、時事通信社は公式サイトを通じて謝罪文と処分内容を発表しました。
発表によると、発言を行ったのは映像センター写真部に所属する男性カメラマンであり、雑談中の不用意な発言だったと説明しています。
会社としてはこの発言を重く受け止め、カメラマン本人を「厳重注意」処分としたことを公表しました。
また、報道発表の中で、同社の藤野清光・取締役編集局長は次のようにコメントしています。
「雑談での発言とはいえ、報道の公正性・中立性に疑念を抱かせる結果を招いた。報道機関として誠に遺憾であり、本人を厳重注意した。」
さらに、斎藤大・社長室長は謝罪の言葉を発表。
「自民党をはじめ、関係者の皆様に不快感を与え、ご迷惑をおかけしたことを深くお詫びします。報道機関としての中立性・公正性が疑われることのないよう、社員教育を徹底いたします。」
この発表により、時事通信社が発言の事実を認め、社内で正式な処分を下したことが明らかになりました。
カメラマンの正体は？顔画像や名前は特定されているのか
多くの人が関心を寄せているのが、「このカメラマンの正体は誰なのか？」という点です。
ネット上では「顔画像や名前は特定されているのか？」という検索が急増しました。
しかし、現時点で時事通信社はカメラマンの氏名や顔写真を一切公表していません。
報道機関に所属する社員という立場から、個人情報の公開は控えられているとみられます。
SNS上では「映像センター写真部」という所属情報をもとに、過去に政治報道を担当していたカメラマンの名前を推測する投稿もありますが、確証のある情報は存在していません。
そのため、現時点では「男性カメラマン」という以外の身元情報は非公開です。
一方で、時事通信社の内部事情に詳しいメディア関係者からは次のような声も出ています。
「今回の発言は、政治的意図を持ったものではなく、取材待機中の冗談のような雑談だった。しかし、公共の場での不用意な一言が報道の信用を揺るがせてしまった。」
このように、意図的な発言ではなかった可能性も指摘されていますが、報道機関としてはあまりに軽率だったと言わざるを得ません。
SNSでは「報道の信頼を失った」と批判殺到
「支持率下げてやる」という言葉が放送されて以降、SNS上では時事通信社への批判が相次ぎました。
特にX（旧Twitter）では、「報道の中立性」をめぐる議論が大きく盛り上がっています。
「報道機関が中立じゃなかったら民主主義が崩壊する」
「これで“報道の自由”を主張する資格があるのか？」
「時事通信だけでなく、他社も同じような空気なのでは？」
こうした投稿が何千件も拡散され、世論の信頼を大きく損なう結果となりました。
中には「この発言が放送に入ってしまったことこそ、神の采配」と皮肉る声もあり、報道現場の実態を疑う人も少なくありません。
なぜこのような発言が起きたのか？報道現場の空気とは
政治取材の現場は、日々緊張感の高い環境です。
特に自民党本部や官邸前の取材では、報道各社が限られたスペースで待機するため、カメラマン同士の雑談が交わされることも多いといいます。
その中で、冗談めいた発言がつい口をついて出ることは珍しくありません。
しかし、今回はそれが「生中継中」だったという最悪のタイミングでした。
発言者はあくまで雑談のつもりだったのかもしれませんが、結果的に「報道機関が政治的意図を持って報道している」と誤解される事態を招いてしまいました。
報道機関に求められる「中立性」「公平性」は、何よりも厳格に守られるべきものです。
たとえ冗談であっても、その信頼を損なう発言は許されないという意識を全ての報道人が持つ必要があるでしょう。
今後の影響と世間の注目点
今回の騒動を受け、時事通信社だけでなく、他のメディア各社も社員教育の見直しを進める可能性があります。
報道の現場での「オフレコ発言」「雑談音声漏れ」は、これまでも何度か問題になってきましたが、SNS時代では一瞬で拡散するため、影響は計り知れません。
また、政治的に敏感な発言であったことから、高市早苗総裁や自民党支持層を中心に強い反発が起きており、今後もこの問題は尾を引くとみられます。
特に、報道機関の「偏向報道」への不信感が高まる中で、今回の件は「報道の信頼回復」がどれほど難しいかを象徴する出来事となりました。
まとめ：軽率な一言が報道の信用を失墜させた
「支持率下げてやる」というわずか数秒の発言が、ここまで社会的な問題になるのは、報道という仕事が持つ重みと影響力の大きさを物語っています。
今回の件で、時事通信社の男性カメラマンは厳重注意を受けましたが、それだけでは済まされない「信頼の傷」が残ったのも事実です。
政治報道に携わるすべての記者・カメラマンが、
「報道の自由」と同時に「報道の責任」を強く自覚する必要がある――。
今回の騒動は、そうした根本的な課題を日本のメディア全体に突きつけた出来事と言えるでしょう。
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